相続前の資金移動をどう整理するか
贈与・貸付金・預け金・名義預金の判定と、障害者控除の沿革

1　判断の順序を間違えない

実務で起きやすいのは、自分が持っていきたい方向の質問ばかりしてしまうことです。時効が成立する構成に有利な話だけを積極的に聞き、「贈与ではないんですね、では大丈夫です」と切り上げてしまう。しかしそこで聞かなかった論点こそ、調査官が突いてくる論点になります。

正しい進め方は、貸付ではなかったか、預け金ではなかったか、本人が使い果たしていないかまで含めてフラットに聞き取り、材料が揃ったうえでどの性質で主張するかを決め、その主張の根拠を記録として残すことです。

2　4つの性質の考え方

贈与 ― 「もらう」がなければ成立しない

贈与は片方の意思だけでは成立しません。ここが名義預金認定の最大の分岐点になります。受贈者が口座の存在を知らず、通帳も印鑑も渡されていなければ、贈与契約書があっても贈与は成立していないと判断され得ます。

受贈者が自分で意思表示できない状態にある場合でも、法定代理人が受諾すれば贈与は成立し得ます。未成年者の親権者について、法定代理人として贈与の申込みを受諾した結果、贈与契約が成立し当該預金は子に帰属すると判断した裁決があります（令和3年9月17日裁決・裁決事例集No.124）。同じ裁決では、成年に達していた別の子については、口座が贈与の外形を作出するために開設され被相続人の支配下にあったとして、名義預金と判断されています。同じ贈与証で結論が分かれた点が実務上重要です。

貸付金 ― 契約書がないのが普通、という前提から始まる

親族間で金銭消費貸借契約書が作られていることはほとんどありません。返済の事実がなく、返済期限の定めも利息もない、いわゆる「ある時払いの催促なし」であれば、原則としては贈与と判断される方向になります。相続税法基本通達9-10も、親子間等で無利子の金銭の貸与があった場合には事実上の贈与でないかを念査すべき旨を定めています。

ただし実務上は、贈与税を課税できない場面で、逆に貸付金として相続財産に取り込む構成が採られることがあります。理屈としては通りにくい構成であっても実際に出てくるため、贈与一本で組み立てず、貸付金として構成された場合の反論材料も併せて用意しておく必要があります。

預け金・名義預金 ― 名義ではなく実質で見る

名義預金の判定は、単に名義人が誰かという形式のみによらず、次の要素を総合的に勘案して行うのが確立した考え方です（平成19年10月4日裁決・裁決事例集No.74ほか）。

3　成年後見が関わる場合の特有の視点

受け取った側が他の家族の成年後見人であり、被後見人のために管理することを前提に資金を受け取っていた、という類型があります。この場合、判定の重心が少し動きます。

したがって、この類型では口座の種別と、資金の実際の使途が鍵になります。専用口座で管理され本人のためだけに使われていれば被後見人への帰属が主張しやすく、生活口座で混在していれば後見人個人への贈与という構成に傾きます。

4　「贈与税の時効」は安全弁にならない

「7年以上前の贈与だから時効だ」という整理は、しばしば誤解を含みます。整理すると次の三分岐になります。

期間の整理

生前贈与加算の加算期間

令和5年度改正で3年から7年に延長されましたが、経過措置により段階的に伸長されます。

• 加算の対象となるのは相続または遺贈により財産を取得した者への贈与に限られます（相続税法基本通達19-3）。
• 延長された4年分については、受贈者ごとに100万円を控除します。
• 除斥期間経過により課税できなくなった贈与税は、贈与税額控除の対象になりません（同19-6）。加算はされるが控除は取れないという構造です。

5　相続税の障害者控除 ― 沿革と、過去に適用を受けている場合

数十年前の相続で障害者控除を受けている可能性があるが当時の資料がない、という場面があります。結論から言えば、当時の年齢さえ分かれば判定できることが多い論点です。

創設は昭和47年度改正

障害者控除は昭和47年法律第78号により創設され、昭和47年1月1日以後の相続に適用されています。特別障害者の区分も創設当初から存在します。

いずれも1年につきの金額で、1年未満の端数は切り上げます。したがって平成7年から8年頃であれば、一般障害者6万円・特別障害者12万円・70歳までという内容でした。

過去に受けていると、今回の控除に上限がかかる

相続税法19条の4第3項が同法19条の3第3項を準用しており、過去に障害者控除を受けたことがある者には、今回受けられる控除額に上限が設けられます。

上限額の計算に使う単価は「現行の金額」

資料がなくても判定できる ― 分岐点は当時19歳

上記を前提に整理すると、制限が実際に働く条件はかなり限られます。

経過年数を31年として当てはめると、次のようになります（一般障害者、当時の枠を満額使い切ったと仮定）。

ただし、前の相続の時が一般障害者で今回が特別障害者に該当するというように障害の程度が変わっている場合は、計算構造が異なり制限がかかる場面が広がります。国税庁「相続税の申告のしかた」および申告書第6表の記載要領も、過去に適用を受けた場合や障害の程度が異なる場合の控除額については「税務署にお尋ねください」と案内しています。該当する場合は所轄税務署への事前照会が必要です。

当時の資料は残っていない前提で考える

国税庁の標準文書保存期間基準（別表1・索引番号63）では、相続税申告書（一般事案）の保存期間は10年で、満了時の措置は廃棄とされています。納税猶予事案などの例外を除き、数十年前の申告書は税務署側にも残っていないと考えてよいことになります。

申告書等閲覧サービスは相続税申告書も対象ですが、廃棄済みのものは閲覧できません。したがって「調べようがない」という整理で進めることも合理的な選択肢です。ただし、確認を試みた事実と経緯は記録に残しておきます。

資料以外の確認手段

• 相続人・親族の手元資料（申告書控え、当時の税理士からの請求書や完了報告、納付書控え、遺産分割協議書）
• 当時関与した税理士事務所への照会。申告書控えを長期保存している事務所は多く、最も可能性が高い
• 障害者手帳の交付年月日の確認。当時まだ手帳を取得していなければ、そもそも適用の余地がなかったことの積極的な裏付けになる
• 当時の遺産規模からの相続税額の推定。控除額は当時の相続税額が上限であるため、税額が小さければ控除済額も小さい

確認できない場合にどちらへ倒すか

制限がかかりうる領域に入る場合、リスクは非対称です。

したがって、確認できないまま迷うのであれば、いったん抑えめに申告して更正の請求の余地を残す方が、加算税・延滞税のリスクを負わずに済みます。ただし5年の期限があるため、申告後も確認作業を続けることが前提です。

6　障害者控除は扶養義務者の税額からも引ける

特別障害者であれば1名あたり20万円×（85－年齢）ですから、年齢によっては1名で1,000万円を超える控除枠になります。障害のある相続人が複数いる場合、控除枠は相当な規模になり、本人の税額を超えて他の相続人の税額からも吸収されます。

これは資金移動の性質判定にも影響します。仮に係争資金を相続財産に計上する整理（預け金・貸付金・名義預金）を採ったとしても、障害者控除の枠が残っていれば、全体の納付税額への影響は限定的にとどまる可能性があります。

つまり、リスクを取って贈与で押し切ることの実益が、思ったほど大きくない場合があるということです。事実関係の確認と並行して、4つのパターンそれぞれの税額シミュレーションに障害者控除（扶養義務者への振替を含む）を織り込んで比較すると、判断の土台が見えやすくなります。

あわせて押さえる点

• 税額控除の適用順序は、贈与税額控除 → 配偶者の税額軽減 → 未成年者控除 → 障害者控除 → 相次相続控除 → 在外財産の税額控除です（相続税法基本通達20の2-4）。先順位の控除で相続税額がゼロになる場合、後順位の控除をすることなく納付すべき税額はないものとなります。
• 相次相続控除との混同に注意。相次相続控除（相続税法20条）の10年要件は「今回の被相続人が10年以内に相続により財産を取得していたか」を問うもので、相続人本人が過去に相続を受けたかどうかとは別の話です。
• 過去に扶養義務者が受けた控除も上限計算に含まれます。相続税法19条の3第3項、相続税法施行令4条の4第4項、平成25年法律第5号附則13条のいずれも「扶養義務者」を明記しています。本人分だけを拾えばよいという処理は誤りです。
• 手帳が相続開始時に未交付でも適用の余地があります。申告書提出時に交付を受けているか申請中で、医師の診断書等により相続開始時において手帳に記載される程度の障害があると認められるときは、障害者として取り扱われます（相続税法基本通達19の4-3）。
• 障害のある家族へまとまった資金を非課税で移す制度としては、特定障害者扶養信託（相続税法21条の4）があります。特別障害者6,000万円、それ以外の特定障害者3,000万円まで非課税ですが、信託会社等との契約と障害者非課税信託申告書の提出が要件で、個人の口座に入金するだけでは適用がありません。

7　実務の進め方

1. 事実関係をフラットに聞き取る

   資金を渡した当時の意思、誰が何と言って渡したか、受け取った側が何と応じたか。資金の実際の使途、口座の種別と混在の有無、残高推移、返済の有無と契約書の有無。自分が持っていきたい方向の質問だけにならないよう注意します。

2. 発言と実態を並べて突き合わせる

   両者が乖離している場合は実態に基づいて判断されます。どこまで理由をつけて説明できるかを検討します。

3. 4パターンの税額をシミュレーションする

   贈与・貸付金・預け金・名義預金それぞれで税額を出し、障害者控除など使える控除を織り込んで比較します。差額が小さければ、リスクを取る意味自体が薄くなります。

4. 相続人のリスク許容度を踏まえて方針を決める

   相続人がリスクを取りたくないと言っているのにリスクを取る判断をするのは適切ではありません。事実関係と税額と許容度の3つで決めます。

5. 主張の根拠を記録・保全する

   どの性質で主張するにしても、根拠となる発言や資料を残しておかなければ、調査の場で争えません。この準備の有無が結果を分けます。